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平成29年度以降入学者 | 福祉法学基礎 | ||||
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教員名 | 白川 泰之 | ||||
単位数 | 2 | 学年 | 2 | 開講区分 | 文理学部 |
科目群 | 社会福祉学科 | ||||
学期 | 前期 | 履修区分 | 選択 |
授業テーマ | 社会福祉・社会保障の法制度を理解する上で必要となる法学の基礎を学ぶ |
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授業のねらい・到達目標 | 法治国家である我が国においては、社会福祉・社会保障の各制度も法律を基礎として構築されている。本講義では、社会福祉・社会保障の各制度を法の視点からより深く理解するために、関連する法学の基礎知識を習得し、法的リテラシーを身に付けることを目的とする。具体的には、①「法」そのものに対する基礎的な理解(講義の「総論」部分)、②国家と国民の関係を規定する法の基礎(同じく「各論Ⅰ」部分)、③私人間を規定する法の基礎(同じく「各論Ⅱ」部分)を習得することを到達目標とする。 |
授業の方法 | ・各回のレジュメに基づいて講義を行う(教科書は指定しない)。レジュメの配布方法については、別途提示する。 ・第14回はメディア授業を行う。この場合、Blackboard等のメディアを利用して、課題の提示、質疑応答及びフィードバックを行う。 |
事前学修・事後学修,授業計画コメント | ・事前学修:各回のレジュメを講義前に配布するので、予め目を通し不明な点を確認しておくこと。 ・事後学習:各回の最後に復習のポイントを提示するので、これに基づき各自復習を行うこと。 ・授業計画コメント:理解度と進捗状況に応じて、若干の変更がありうる。 |
授業計画 | |
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1 |
総論 ①:「法」とは何か?-道徳その他の行為規範との違い 等 |
2 |
総論 ②:裁判制度と法源 |
3 |
総論 ③:法の運用と解釈の基礎 |
4 |
各論Ⅰ ①:国家と法(1)-国家と近代憲法、日本国憲法の基礎 等 |
5 |
各論Ⅰ ②:国家と法(2)-国民の権利(社会権を中心に) 等 |
6 |
各論Ⅰ ③ 行政機関と法(1)-法律による行政の原理、行政行為 等 |
7 |
各論Ⅰ ④ 行政機関と法(2)-不利益処分、行政不服審査 等 |
8 |
各論Ⅰ ⑤ 犯罪と法-罪刑法定主義、犯罪の成立要件 等 |
9 |
各論Ⅱ ① 財産・取引と法(1)-財産法の基礎、行為能力 等 |
10 |
各論Ⅱ ② 財産・取引と法(2)-契約の基礎 等 |
11 |
各論Ⅱ ③ 家族と法-扶養義務その他の家族間の法律関係 等 |
12 |
各論Ⅱ ④ 労働者と法-労働三権、労働者の保護 等 |
13 | 授業内テストと解説 |
14 |
事前に示した福祉法学の課題について,質疑応答及びフィードバック を行う。 |
15 | これまでの復習・解説を行い授業の理解を深める |
その他 | |
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参考書 | 伊藤正巳、加藤一郎 『現代法学入門 (有斐閣双書)』 有斐閣 2015年 第4版 |
成績評価の方法及び基準 | 試験(85%)、平常点(15%) |
オフィスアワー | 授業終了後とする。 |